本ページでは、ウェブサイトの運営に伴い、関連する法律についてのトピックをまとめています。
未整理追加情報等
ITサービス産業の法律実務
http://www.tcn-catv.ne.jp/~rompal/
http://www.rompal.com/
少し見づらいサイトだが、詳しくまとめてあるサイト。
http://mark.cin.or.jp/
日本商工会議所によるオンラインマーク総合センター。
取得費用等は発生するが、個人でも十分取得可能。前年の売り上げデータ等が必要。
マークを取得するサイトは紹介されているほか、取得のための技術資料等も公開されている。
http://www.jadma.org/
日本通信販売協会。
Eコマース関連サイト運用時における「訪問販売法」に関する表示等
担当は「通商産業省」です。
訪問販売法は改正されて、「特定商取引に関する法律」という名前になりました。
商業の商品取引として扱われます。
主として「訪問販売法」なのですが、関連する法律はいくつもあります。
製造物責任法
家庭用品品質表示法
家庭用品品質表示法施行令
消費生活用製品安全法
消費生活用製品安全法施行令
商品取引所法
割賦販売法(訪問販売法とセットになって、「特定商取引に関する法律」にまとめられました)
訪問販売等に関する法律施行令
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令
貸金業の規制等に関する法律
計量や標準に関するもの
工業所有権に関するもの(著作権も)
環境に関する法律
情報産業に関するもの 電子署名及び認証業務に関する法律
情報処理の促進に関する法律
情報処理の促進に関する法律施行令
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
半導体集積回路の回路配置に関する法律
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令
電気通信事業法
電気事業法とその周辺
輸入や貿易、関税の周辺
プレゼント等の場合 不当景品類及び不当表示防止法
独占禁止法とその周辺
不公正な取引方法
労働者等に関する法律とその周辺
通商産業省内の関連リンク
訪問販売等に関する法律
http://www.meti.go.jp/meti_hou/flm/flm_r00000089.html
著作権
日本では創作をした当人へ制作の意思等を表示することなく著作権が発生します。
海外では、Copyright等の表示を行う必要があります(制度による)
Copyrightの後ろにあるAll rights reserved とは、著作権以外に発生する権利についても併せて管理を行うという意味になります。 |